年末年始にかけて、都内の労働災害防止団体、事業者団体及び事業者に対して労働災害防止を呼びかけます。
本年の東京労働局管内の労働災害による休業4日以上の死傷者数は、10月末時点で7229人。1万人を超えた平成30年と同水準で推移しており、さらなる労働災害防止の取組が必要です。
このため、慌ただしくなり労働災害発生のリスクが懸念される年末・年始をとらえ、12月1日から1月31日までを「年末・年始Safe Work推進強調期間」として、労働災害防止のための取組を行います。
令和2年11月 東京労働局
