昨日開催されました第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、５都道県の緊急事態宣言が解除されました。これにより全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されました。
緊急事態宣言の解除後においても、感染拡大のリスクをゼロにすることはできないことから、変更された「基本的対処方針」においては、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされており、具体的には、概ね３週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等について、段階的に緩和することとされています。
また、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げに当たっては、「新しい生活様式」の定着、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日版）」等の実践、３密回避や「人と人との距離の確保」、マスクの着用など基本的な感染対策の継続・徹底が必要になります。
（別添１）新型コロナ対策基本方針（ＰＤＦ2.25ＭＢ）
（別添２）第36回政府対策本部・内閣総理大臣発言（ＰＤＦ217ＫＢ）
（別添３）第14回国交省対策本部大臣発言（ＰＤＦ353ＫＢ）
