東京労働局長は、東京都最低賃金を 31 円引上げ時間額 1,072 円に改正することを
決定し、９月１日に官報公示を行いました。

　１．東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年７月５日、東京
　　　労働局長（局長 辻田 博）から東京地方最低賃金審議会（会長 都留 康）に対
　　　し諮問を行いました。
　　　同審議会は審議の結果、８月５日、現行の時間額 1,041 円を 31 円引き上げて
　　　1,072円に改正する（引上率 2.98％）ことが適当である旨の答申を行いました。
　　　これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、東京
　　　都最低賃金を時間額 1,072 円とする決定を行い、官報公示を行いました。
　　　効力発生日は令和４年 10 月１日です。

　２．厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内
　　　で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るため、「業務改善助成
　　　金」制度を設けています。

　　　※業務改善助成金
　　　　事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に、
　　　　生産性向上のための設備・機器等の導入経費（業務改善経費）の一部を
　　　　助成するもの。

　　　　業務改善助成金に関するお問い合わせは、
　　　　　業務改善助成金コールセンター（電話 0120-366-440）
　　　　　東京労働局雇用環境・均等部企画課（助成金担当；電話 03-6893-1100）
　　　　　又は、東京働き方改革推進支援センター（電話 0120‐232‐865）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にお尋ねください。

　　　　別添1 業務改善助成金（通常） リーフレット［PDF形式：1.69MB］
　　　　別添2 業務改善助成金（特例） リーフレット［PDF形式：1.69MB］

　３．その他、中小企業・小規模事業者の支援事業として、「業務改善助成金」を
　　　はじめ、さまざまな経営・労務管理に関する課題に対してワン・ストップで
　　　無料相談に応じる「東京働き方改革推進支援センター」を設けています。

　　　※東京働き方改革推進支援センター
　　　　東京労働局委託事業として、令和４年４月より「東京働き方改革推進支援
　　　　センター」（電話 0120‐232‐865）を開設し、最低賃金の引上げで影響を受
　　　　ける中小企業・小規模事業者等を中心に、生産性向上による賃金引上げ、
　　　　非正規労働者の処遇改善、労働時間の短縮、人手不足の緩和等の取組を支
　　　　援するため、専門家による相談対応（電話・メール・対面・訪問）や出張
　　　　相談会・セミナー等を実施しています。

　　　　別添3 東京働き方改革推進支援センター リーフレット［PDF形式：2.31MB］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上