警察庁令和４年４月より改正道路交通法施行規則が順次施行され、安全運転管理者の業務が拡充します。（運転者の酒気帯び有無の確認等）

2022年02月22日

官公庁その他

警察庁　令和４年４月より改正道路交通法施行規則が順次施行され、安全運転管理者の業務が拡充します。（運転者の酒気帯び有無の確認等）

◆安全運転管理者は、下記の業務が義務化されます

令和4年4月1日から

・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること。

令和4年10月1日から

・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと。
・アルコール検知器を常時有効に保持すること。

◆対象となる事業所

・乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台、その他の自動車にあっては5台以上を使用している事業所（自動車使用の本拠）ごとに1名を安全運転管理者（道路交通法施行規則第9条の8）に選任する。

・自動二輪車（原動機付自転車を除く）は1台を0.5台として計算。
・業務で使用する車両を台数として計算。

◆詳しくは下記「警察庁ホームページ」のチラシをご覧下さい。

◆安全運転管理者については、下記「警視庁ホームページ」をご覧下さい。

記事一覧に戻る