東京労働局より下記の周知依頼がありました。
本年の東京労働局管内の労働災害による休業4日以上の死傷者数は、10月末時点で9349人。前年度比＋2120人で大変憂慮すべき状況となっており、さらなる労働災害防止の取組が求められています。
このため、慌ただしくなり労働災害発生のリスクが懸念される年末・年始をとらえ、12月1日から1月31日までを「年末・年始SafeWork推進強調期間」として、労働災害防止のための取組を行います。
SafeWork推進強調期間の実施について（通知）（PDF210KB)
令和３年実施要綱（PDF271KB)
