東京労働局より要請がありました。
熱中症予防対策の徹底について(要請)
日頃より安全衛生行政の推進に御協力を賜り、厚く御礼申し上けます。
さて、令和6年の東京労働局管内の熱中症による休業4日以上の死傷者数は106人と、前年と比べて4人減少したものの、平成10年の集計開始以降、過去2番目に多く、そのうち4人の労働者がお亡くなりになられております。
死傷者数を業種別にみると、建設業が22人と最も多く、警備業が20人、陸上貨物運送業が16人と続いています。また、熱中症は5月から発生しており、今後、暑さ指数が急激に上昇するなど、熱中症が多く発生する時季となるので、各事業場における熱中症予防対策の取組の徹底が求められます。
つきましては、令和7年「STOP !熱中症クールワークキャンベーン」の実施要綱や6月1日施行の改正労働安全衛生規則の内容に基づき、より一層の熱中症予防対策の徹底を図るとともに、下記の事項について重点的に取り組むよう要請いたします。
記
1 暑さ指数(WBGT)の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること。
2 熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、身体冷却や医療機関への搬送等適切な措置ができるための体制整備等を行うこと。
3 糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮を行うこと。
STOP熱中症クールワークキャンペーンSTOP熱中症クールワークキャンペーン （PDFファイル 1MB）
職場における熱中症対策の強化について （PDFファイル 1MB）
厚生労働省ホームページ
