■高齢者被害防止キャンペーン 東京都消費生活総合センター■
登録日 2012年02月01日
登録者 東京都塗装工業協同組合
 平成22年度に都内消費生活センターに寄せられた、利殖商法などの高齢者の消費生活相談件数は約3万5千件となり、過去最多となりました。契約金額も平均322万円となり、相談全体の平均額の約1.6倍と非常に高額です。

 被害を防ぐには、高齢者ご本人への注意喚起だけでなく、家族や地域、ホームヘルパーなど周囲の人々の見守りが欠かせません。

 東京都では、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を目的に、「高齢者被害防止キャンペーン」として、さまざまな啓発事業を実施します。


     *下記の添付ファイルに詳しい資料がございます。
 
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